個人事業から法人になるタイミング

こんにちは。

 

石川県野々市市で、自分の会社の決算書を読みたい！社長さんを応援している税理士の小林です。

 

今日も、ブログをご覧いただきまして、ありがとうございます。

 

さて、今日は、夕方から、個人事業（一人親方）の方が、事務所に来られました。

 

（顧問をさせていただいているお客様で、今日は、月次決算の報告のため、事務所にお越しいただきました。）

 

春先から関与させていただいた頃より、個人事業から、法人にしたほうがよいか迷っておられましたので、今日の報告会では、個人事業を継続するか、法人化をするか、検討することにもしておりました。

 

同業の方から、法人化したほうが、節税になるよっていうようなお話をお聞きになったようです。

 

そこで、事務所として、その方の個人事業の決算書と確定申告書（過去３年度分）と、法人にした場合の決算書と確定申告書を作成して、比較してみることにしました。

 

「論より証拠」です。

 

法人化を検討するときは、主に、以下のようなことを比較してみます。

 

１．役員の給与金額の設定によっては、社会保険料の負担はいくらか、所得税・住民税の負担はいくらか。

　ここで、個人事業の方には、自分の所得を給与にすることのメリット・デメリットを説明します。

　●メリット　　

　　　　　　　　給与所得控除を使うことができる。

　　　　　　　　個人事業のときより、所得税率が低くなる。

　　　　　　　　会社の税引き前の所得から、退職金積立のための保険などに加入できる。

 

　●デメリット　

　　　　　　　　基本的に、期の途中で、役員報酬を変更できない。個人的に必要になった　　　　場合は、会社から借りることになる。その場合、利息もかかる。

 

２．法人化すると、どんな事務手続きがあり、いくら事務手数料（税理士・司法書士など）がかかるか。

 

３．個人事業のままにするという選択をした場合、他に社会保険や税金の負担を軽減できることはないか。した場合は、どうなるか。

 

業種によっては、法人化したほうがいい場合もありますが、そういった事情は、事業主の方が一番ご存知です。

お金の面だけで言うと、法人にすると、節税になるかどうかは、税金だけではなく、社会保険料なども考慮すると、一概に言えません。

 

数字に落とし込んだ方が、一目瞭然ですので、個人か法人かで悩んでおられる方については、数字に落とし込んで、説明させていただいております。

 

先の一人親方の方も、現状では、まだ法人化するほどではないので、個人事業でできる対策をしていくことになりました。

 

このブログを読んでいただいた個人事業の方で、今、法人にした方がよいか迷っておられる方がおられましたら、数字を使って、メリット・デメリットを提示させていただきますので、お気軽にお声掛けください。

 

今日はここまで。